• 特定技能ビザ人材の採用費用がこんなに高いのは普通なのか?
  • 知らずに無駄なコストを毎月支払っているのではないか?
  • もっとコストを抑えられて、質の高い人材紹介会社+登録支援機関があるのでは?

——これらは、多くの介護事業者様が抱えている問題です。

なぜなら、現在、登録支援機関によって料金体系は様々ですが、一般的な価格帯は、初回費用(人材紹介料+ビザ申請料)は30~50万円、毎月登録支援料は2~3万円、そして毎年のビザ更新料は10万円〜20万円程度と言われています。

実際に、多くの事業者様が適正価格がわからないまま、高額な費用を支払っているのではないでしょうか。

しかし、正しい人材紹介会社や登録支援機関を選ぶことで、これらのコストを適正化し、大幅に削減する余地が十分にあるのです。


これから、私たちが提案する「特定技能ビザ人材」のサービスが、いかにコスト削減につながるかを具体的にご紹介いたします。

この機会に、ぜひ現在の登録支援機関様との違いを認識し、どれだけ採用コストを抑えられるかをお確かめください

なお、当社はネパール人を中心に、一部スリランカ人もご紹介しています。

これらの人々は、特に介護現場で重視される優れた協調性や忍耐力、親切な対応で評判が高く、介護に非常に適しています。

そのため、単なるコスト削減以上に、介護現場の環境の向上にも大きなメリットを感じていただけるでしょう。

費用項目
日本エコトライブ
ほとんどの
登録支援機関
人材紹介料
+ビザ申請料
15万円
30万円~50万円
月額登録支援費用
(1人目)
1.5万円
2万円~3万円
月額登録支援費用
(2人目以降、1人あたり)
1万円
2万円~3万円
ビザ更新費用
不要
10万円~20万円

※ビザ更新費用が不要になるのは、当社の月額登録支援プラン(1人目が月1.5万円、2人目以降1人あたり月1万円)をご契約いただいた事業者様のみの特典です。なお、初期費用5万円にて、月額登録支援プランのみのお申し込みも可能です。

上記の表にあるように、当社の特定技能ビザのサービスをご採用いただくことで、同等もしくはそれ以上のクオリティを保ちながら、1人あたりのコストにおいて「人材紹介料+ビザ申請料」の初期費用15万円以上「月額登録支援費用」「ビザ更新費用」を合わせて毎年16万円以上削減が見込めます

これらの適正なコスト削減により、浮いたお金を入居者様のためなど、より有意義な目的で使用することも可能となります。

ネパール側スタッフたちと共に

当社が提供する、特定技能ビザの人材採用のサービスコストは、他社と比べて低いことがおわかりいただけたかと思います。

しかし、ここで多分疑問を持たれたのではないでしょうか。

「なぜ、他社と比べてこれほどコストを抑えられるのか?」
「クオリティが低いのではないか?」と。

もちろん、サービスの質を下げることでコストを削減しているわけではありません

これにはきちんとした理由があります。

当社が低コストを実現できる理由は、以下の仕組みによるものです。

日本とネパールの両国に拠点を持つ体制のため、海外の人材紹介会社、日本側の人材紹介会社(登録支援)の2社に料金を払う必要がなく、1社だけで済みます。

日本人とネパール人の両方が現地での書類の作成、日本での書類の作成をおこないますので、外部翻訳業者などを介する必要がありません。また定期面談でも外部通訳スタッフに依頼する必要がないため、毎月の支援料を抑えられます。

ビザ申請手続きを自社で一括して行うことで、外部業者への依頼が不要となり、余分な手数料を削減しています。

特定技能制度は2019年に開始しました。多くの登録支援機関がこの制度を利用した人材紹介ビジネスに参入したのは、これ以降です。しかも、参入した途端に起こったのが、新型コロナウイルスの蔓延でした。つまり、実質の活動期間は2年程度。したがって、登録支援機関のほとんどが、それほど取り扱い人数や実績が多くないというのが実情です。

一方、私たち日本エコトライブは、特定技能制度が始まる以前から紹介事業を展開しており、9年以上の紹介経験があります。紹介先の事業者様は約170社、370箇所(施設・店舗など)にのぼり、累計で1,900名以上の人材を紹介してきました。

そのため、低料金であるという点だけでなく、多くのノウハウの蓄積があるという点でも貴社の特定技能ビザ人材採用に十分な貢献ができると確信しています。

当社の紹介した特定ビザ人材の就労先は34都府県の全国各地
東北地方
宮城、福島、秋田
関東地方
茨城、群馬、栃木、山梨
首都圏
東京、横浜、川崎を中心に千葉、埼玉
東海・
中部地域
愛知を中心に静岡、岐阜、石川、富山、福井、三重、長野
関西圏
大阪、京都、神戸を中心に奈良、和歌山
中国地方
岡山、広島
四国地方
愛媛、高知
九州地方
福岡、熊本、大分、佐賀、鹿児島
沖縄県
沖縄本島、宮古島、石垣島

私たちが紹介する特定技能ビザ人材の人柄や仕事に対する意欲、誠実さを直接感じ取っていただける動画を作成しました。

将来、あなたの事業所で共に働くかもしれない仲間の姿を確認し、彼らがどのような価値観を持っているのかをぜひ見てください。

彼らの真摯な姿勢から、未来のパートナーとしての可能性を感じていただけるはずです。

カタリヤ・ヒマン(28歳)
ライ・カマル(25歳)
リンプ・サンディア(20歳)

貴社がすでに特定技能ビザの人材を採用していれば、当然ご存知かと思いますが、念のため、特定技能と技能実習の違いを簡潔にご説明します。

項目
特定技能
技能実習
就労期間
最大5年
3年
仕事内容の
柔軟性
多岐にわたる
業務が可能
限定された業務のみ
ビザ更新
毎年更新が必要
1号から2号へ移行時に
1回更新(更新条件あり)
人材紹介料
+ビザ申請料
一般的に
30万~50万円程度
一般的に
60万~140万円程度
給与
日本人と
同等の給与水準
技能実習生特有の
給与水準
言語能力
日本語能力試験
N4レベル以上が必要
+介護日本語試験の
合格が必要
日本語能力試験
N4レベル以上が必要
夜勤の可否
単独で夜勤が可能
他の職員とのペアが必要
配置基準
即時に配置基準に
算入可能
入国から8カ月後に配置基準に算入

特定技能ビザの人材は、技能実習生に比べて長期間の雇用が可能で、多様な業務に柔軟に対応できる点が大きなメリットです。

また、通常の労働者として扱われ、単独での夜勤も可能なため、現場の負担軽減に貢献します。

加えて、配置基準に即時算入されることも、施設運営にとっての大きなメリットです。


特定技能ビザの人材は、高い日本語能力を持ち、コミュニケーションがスムーズなため、即戦力として期待できます。

これにより、業務効率やスタッフ間の連携が向上し、施設全体の運営が一層スムーズになるでしょう。


さらに、特定技能ビザの人材は最長5年間の雇用が可能で、最長3年である技能実習生と比べて採用回数を抑えられ、コスト削減につながります

1回あたりの採用コストを見ても、特定技能ビザの人材は一般的に30万〜50万円程度であり、技能実習生の60万〜140万円に比べて大幅に抑えられます。


特定技能ビザの人材を活用することで、介護施設の運営がよりスムーズになり、高品質なケアを提供できるようになるだけでなく、安定した雇用とコストパフォーマンスでも大きなメリットをもたらすでしょう。

採用の前に、何に困っていましたか?
また、そのためにどんな状態でしたか?
慢性的に人材不足であった点。
日本人の募集をしていても、あまり応募が見込めていなかった状態。
なぜ当社を選んでいただいたのですか?
取引先の企業さんからのご紹介でありましたので。
特定技能ビザ人材を採用してどのような効果がありましたか?
日本人スタッフに比べても、真面目で一生懸命に仕事をされる点に好感が持てます。
特定技能ビザ人材採用のご感想は? 今後も当社の特定技能ビザ人材紹介を利用したいと思いますか?
人材不足を解消できたことや、良い人材に恵まれたことなど、事業所の円滑な運営に大変役立つ存在になっています。
更なる拡大時期での新規の人材採用の際に、特定技能ビザの人材を紹介いただきたい。
どのような事業者に当社の特定技能ビザ人材採用をおすすめしますか?
同業種で人材不足に悩まれている事業者等。

※ この事例は一例であり、すべての企業様で同様の結果を保証するものではありません。
個々の状況や要因によって結果が異なる場合があります。

当社は、事業者様の費用負担をできる限り軽減するため、各種料金を業界内で最も低い水準に設定しています

しかし、それだけではありません。

料金システムも、特定技能ビザ人材の採用に伴うリスクを最小限に抑えられるよう、他社では珍しい成功報酬型を導入しています。

【当社の料金システム】

成功報酬型の料金体系を採用しています。

・料金の一括後払い

ビザが発行され、特定技能ビザ人材が来日し業務を開始するまで料金は一切発生せず、業務開始後に「人材紹介料」と「ビザ申請手数料」を一式としてご請求させていただきます。

このように、当社の成功報酬型の料金システムを活用することで、無駄な費用を削減し、リスクを最小限に抑えた特定技能ビザ人材の採用が可能となります。

【他社の料金システム】

特定技能ビザ人材の紹介を進めるにあたって、以下のような初期費用が発生することがあります。

・紹介料の先払い

特定技能ビザ人材を紹介するための「着手金」や「初回金」などの名目で、紹介料を先に請求するケース


・ビザ申請手数料の先払い

ビザ申請が成功するかどうかにかかわらず、「ビザ申請手数料」を先に請求するケース

これらの初期費用が発生するため、ビザが取得できないなどにより、特定技能ビザ人材が実際に来日できず業務を開始できなかった場合でも、事業者様にとって無駄な費用が発生します。

安心して採用活動を進めたいとお考えの事業者様は、ぜひ当社のサービスをご検討ください

直ぐに辞めるのではないか?
特定技能ビザでは転職は認めらているため、絶対にやめないとは言えませんが、ビザ期間中に辞めることは本人にとってデメリットが大きく、抑止力となります。
日本人と比較した場合にメリットはあるのか?
日本人が集まらない場合、特定技能ビザ人材を雇用することは現実的な選択肢です。特に一部の国の人材は本国での仕事が少なく、日本での長期勤務が期待できます。
残業、深夜労働などさせても良いのか?
全く問題ありません。日本人と同じ労働三法に準拠します。
年金、税金、保険などは?
日本人と同じ扱いとなり、年金、税金、保険に関しても同様の制度が適用されます。
雇ってもし気に入らなかったら、解雇できるのか?
見習い期間中であれば解雇が可能であり、日本人と同様に労働三法に準じた対応が可能です。
代表 西島 康祐
企業名
日本エコトライブ株式会社
代表者
西島 康祐
設立
2011年8月
本社
東京都中央区東日本橋2-17-10 4F
TEL 03-4405-9409(人材部門 企業様側)
ネパール事務所
JAPAN ECTORIBE PVT. LTD.
NEPAL OFFICE(併設:おもてなし日本語学校)
Tokha Municipality Ward No 07, Basundhara
Kathmandu, NEPAL
URL
http://ecotribe.jp/
http://nepaltrainee.com/
事業概要
有料職業紹介事業
就労コンサルティング
特定技能人材採用支援
特定技能登録支援機関
各種資材販売
有料職業紹介事業
13-ユ-311276
登録支援機関
20登-004259
お問い合わせ先Email
info@ecotribe.jp(企業様側)

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